障害福祉・介護サービス相談センター

指定申請から加算・運営まで
障害福祉・介護サービス事業を
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新規指定申請

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運営アドバイス

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加算取得支援

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運営指導対応

当センターの強み

スピーディーな代行

障害福祉・介護事業に専門特化しているので、知識・経験が豊富でスピーディー(最短1週間以内)に対応。お客様は開業準備に専念していただけます。

開業後も安心のサポート

開業後の運営サポート、加算申請等にも対応。面倒な各種届出業務もお任せください。
ご利用者様等の障害年金請求、成年後見にも対応いたします。

IT・DX化により適切なアドバイス

IT・DX化によりお客様と当センターをオンラインにてリアルタイムに経営課題を把握し、適切なアドバイスを行います。

障害福祉・介護サービス事業の新規開業サポート

当センターでは下記の障害福祉サービス事業の新規開業サポート、指定申請手続きの
代行業務を行っています。(記載金額は税込表示です)

就労継続支援A/B型

就労継続支援A/B型

165,000円(税込)

就労移行支援

就労移行支援

165,000円(税込)

グループホーム

共同生活援助(グループホーム)

176,000円(税込)

居宅介護・訪問介護

居宅介護・重度訪問介護

121,000円(税込)

放課後デイサービス

放課後等デイサービス

165,000円(税込)

児童発達支援

児童発達支援

165,000円(税込)

記載していない障害福祉サービスについても対応可能です。お気軽にご相談ください。

お問合せから申請までの流れ

  1. お問い合わせ:お電話又はメールにてお問合せください。
  2. ヒアリング・無料相談:予定されているサービスをお伺いし、指定に必要な基準(人員、設備等)をクリアできるか確認いたします。費用・報酬のお見積りもいたします。※ここまでの作業には報酬は発生いたしません。
  3. ご契約・打合せ:費用・報酬にご了承いただけましたら正式に受任となります。指定申請に向けて具体的なお打合せをいたします(面談又はzoomにて)。
  4. 書類作成・収集:指定申請に必要な書類作成、添付書類の収集等を行います。
  5. 指定申請:管轄行政庁に指定申請を行います。指定希望日の前々月に申請します。

指定申請に当たっての基本確認事項

指定の要件

  • 法人であること。
  • 申請に係るサービス事業所の従業者の知識及び人員が、厚生労働省令あるいは条例等で定める基準を満たしていること。
  • 申請者が厚生労働省令、あるいは条例等で定める設備、運営に関する基準を満たしていること。
  • 障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に定める欠格事由に該当しないこと。
  • 事業の運営に当たり、暴力団員等の支配を受け、又は暴力団員等と密接な関係を有していないこと。

指定基準

指定を受けるためには、サービスごとに定められている指定基準を満たす必要があります。

人員基準従業者の知識・技能、人員配置等に関する基準
設備基準事業所に必要な設備等に関する基準
運営基準サービス提供に当たって事業所が行わなければならない事項や留意すべき事項等、事業を実施する上で求められる運営上の基準

その他の注意事項

指定申請に当たっては、指定基準をクリアするだけでなく、他の法律の制限等にも注意が必要です。特に事業所として使用する物件については事前確認が必要です。

  • 建築基準法上の基準を満たしているか:物件によっては用途変更の手続きが必要になる場合があります。
  • 消防法上の基準を満たしているか:事業所を開設する場合は「防火対象物使用開始届」を管轄の消防署に提出する必要があります。
  • 飲食業・食品販売業・食品製造等を行う場合:保健所の営業許可や設備の検査が必要となる場合があります。
  • 市街化調整区域の場合:事業所を設置する場所が市街化調整区域の場合は、設置できないことがあります。
  • 利用者に昼食等を調理・提供する場合:提供する人数が21人以上となる場合は保健所での手続きが必要な場合があります。

障害福祉サービス事業 開業までの流れ

  1. 事業内容の決定:サービス内容、事業所の場所、開始時期等を検討・決定し、資金計画・収支計画を作成します。
  2. 法人登記の確認:株式会社・合同会社・一般社団法人・NPO法人等、指定申請時に法人が設立されている必要があります。
  3. 事業所の準備:各サービスの基準に合わせ、指定訓練室・相談室・食堂・事務室・静養室等を設置します。建築基準法や消防法上の確認も必要です。
  4. 職員の確保(採用):管理者、サービス管理責任者、サービス提供責任者等、人員基準に合わせて採用します。
  5. 備品関係の手配・設置:事業運営に必要な備品を手配。備品一覧表や事業所内の写真も申請の添付書類になります。
  6. その他の準備:協力医療機関との協定、非常災害対策計画の策定、賠償保険への加入等を行います。
  7. 指定申請:管轄の市又は都道府県に申請書一式を提出します。申請期限は指定日の前々月末が目安です。
  8. 指定の通知:指定予定日の前月頃に指定通知書が送付されます。
  9. 開業準備:重要事項説明書・契約書・各種マニュアルの作成、報酬請求ソフトの導入、職員研修等を行います。
  10. 開業:指定後、いよいよ開業。届出事項に変更が生じた場合は期限内に変更届を提出します。
サービス・報酬

サービス・報酬について

加算

加算について

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